お部屋を借りる際に必ず行われるのが「入居審査」。フリーランスや派遣社員・契約社員の方、外国籍の方などは審査に通るか不安だと思います。
連帯保証人を立てるケース、保証会社を利用するケースなど、不動産会社によって審査の内容は異なります。今回は、「入居審査がゆるい不動産会社」について解説します。
目次
入居審査に落ちやすい人の特徴
1クレジットカードの支払いが滞っている
クレジットカードの返済遅延があったり、多重債務があったりする場合、審査に落ちてしまう可能性があります。
入居審査において、信用情報機関を通して借主の内容をチェックするケースもあります。いわゆる「ブラックリスト」に登録されている場合、家賃の支払いに不安があると見なされる可能性が高いです。
また、家賃滞納歴がある方も注意が必要。不動産会社によっては入居者情報を共有しているケースもあり、過去にトラブルを起こしていると分かれば審査に通りにくくなってしまいます。
2返済中の借金がある
返済中の借金がある場合も注意が必要。借金があると「家賃の滞納リスクがある」と判断され、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
車のローンなど、常識の範囲内の借金なら問題ありません。ただし、不動産会社によっては家賃の前払いなどを求められるケースもあるため注意しましょう。
3同棲やルームシェア目的
結婚前のカップルが同棲目的で住む場合や、友人同士のルームシェアも入居審査に通らない可能性があります。何らかの理由で住む人数が減った際に、家賃が払えなくなってしまうリスクが考えられるためです。
契約期間内は同棲・ルームシェアを解消しないこと、万が一解消したとしても家賃は必ず支払う旨を不動産会社にしっかり伝えておきましょう。
4借りる人の人柄
家賃支払い能力に問題がなくても、人柄や態度で落とされてしまうケースもあります。
不動産会社の営業担当は、来店した際の見た目や態度をチェックしています。態度があまりにも高圧的だったり、だらしない服装をしていたりすると「近所の人とトラブルを起こしそう」と判断されてしまうでしょう。不動産会社は大家さんに入居者の印象も伝えているため、悪い印象で伝わってしまえば入居審査には落ちてしまいます。
不動産会社を訪れる際は服装や髪型に気を配り、丁寧な態度で接しましょう。
5家賃の支払いに不安がある
審査に落ちやすい人として、最も挙げられるのが「家賃の支払いに不安がある人」です。貸主には固定資産税が毎月発生するため、家賃収入が得られないのは大家さんにとって重要な問題。そのため、入居審査は「家賃をきちんと支払える人物か」を厳しく見られます。
一般的に、公務員や大企業に勤める正社員は審査に通りやすいと言われています。一方、フリーターの方、契約社員や派遣社員などの非正規雇用の方は通りにくい可能性があるでしょう。年金暮らしの高齢者やフリーランスの方も、安定性に欠けるとの理由で落とされてしまう場合があります。
また、勤続年数も重要なポイント。現在は大企業に勤める正社員でも、過去に職を転々と変えている場合「今回も辞めてしまうのでは?」と不安視される可能性が高いです。
一般的に家賃の上限は管理費込みで手取りの30%以下が目安と言われています。入居審査時には家賃に対して一定の収入額をクリアしているかは非常に重要です。毎月の収入額に対してあまりにも高い家賃の物件を申し込むと落ちてしまう可能性が高いため、あらかじめ自分の収入額に見合った物件を選ぶのがコツです。
例えば、手取り金額が月25万円だった場合、家賃の上限目安は7万5千円以下になります。
手取りから見る家賃の例 | |||
---|---|---|---|
手取り額 | 賃料の目安 | 手取り額 | 賃料の目安 |
15万 | 4.5万 | 25万 | 7.5万 |
16万 | 4.8万 | 26万 | 7.8万 |
17万 | 5.1万 | 27万 | 8.1万 |
18万 | 5.4万 | 28万 | 8.4万 |
19万 | 5.7万 | 29万 | 8.7万 |
20万 | 6.0万 | 30万 | 9.0万 |
21万 | 6.3万 | 31万 | 9.3万 |
22万 | 6.6万 | 32万 | 9.6万 |
23万 | 6.9万 | 33万 | 9.9万 |
24万 | 7.2万 | 34万 | 10.2万 |
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ほとんどの物件は保証会社が審査をする
お部屋を借りる際の入居審査には、連帯保証人を立てるケースと賃貸保証会社を利用するケースの2パターンがあります。
連帯保証人を立てるケースでは、連帯保証人の支払い能力が認められれば審査に通ります。ただし、少子高齢化で高齢者が連帯保証人を立てるのに苦労するケースも増えてきました。近年は連帯保証人を立てることは少なくなっており、特に東京都内の物件はおよそ9割が賃貸保証会社を利用しています。
賃貸保証会社を利用する場合では、保証会社が借主の入居を審査します。
国土交通省が発表している「登録家賃債務保証業者一覧」を見ると、事業者数は80社以上にのぼります。全国には複数の保証会社が存在しますが、どの保証会社も同じ基準で入審査をするわけではありません。
保証会社ごとに独自の基準が設けられているため、比較すると審査基準がゆるい保証会社もあります。
保証会社は大きく3つある
保証会社は大きく「信販系」「LICC系」「独立系」の3つに分けられます。中でも、審査が厳しいのが「信販系」、審査がゆるいと言われるのが「独立系」です。
1最も厳しいのが「信販系」
信販系の保証会社とは、「株式会社エポスカード」「株式会社ジャックス」などのクレジットカード会社による保証会社。金融系の保証会社のため、入居審査をする時に過去の滞納履歴を信用情報を管理するCIC、JICC、JBAなどのデータを参照して審査します。審査項目が多く保証会社の中でも最も難易度が高いと言われています。
チェックされる項目例
- クレジットカードの滞納
- 携帯電話の滞納
- 借金があるか
- 奨学金の滞納
- 逮捕歴
- 国民健康保険料の未納
- 住民税・所得税の滞納
- 公共料金の滞納
- 反社会的勢力とのつながり
上記の履歴がある場合は審査に落ちる可能性が高いです。
ただ信用情報は通常5~10年ほどでデータベースから削除されます。滞納履歴があっても10年以上前であればデータは消えるため審査には影響しなくなります。
ちなみに、過去の滞納・借金履歴が消えているかは自分でも調べられます。金融機関が加盟する信用情報機関で、手数料1,000円を支払えば情報を開示してくれるので、過去に滞納経験がある人は審査前にチェックするとよいでしょう。
信用情報機関に登録されている情報を見たい人はこちら(別サイトに飛びます)
CIC(信用情報開示報告書)の見方の解説動画もあるので、気になる人は参考にしてみてください。
2「信販系」の次に厳しい「LICC」
LICC(全国賃貸保証業協会)に加盟している保証会社は、過去5年間分の入居者情報を共有しています。信販系より審査はゆるいものの、過去に家賃滞納や隣人とのトラブルを起こしている人は審査に通りにくくなってしまいます。
そのほか反社会的勢力との繋がりがあるか、水商売ではないか、犯罪歴があるかなど職業や過去の経歴もチェックされます。LICCも手数料1,100円を払えば郵送で自分の情報を開示してくれるので、どこまで把握しているのか気になる場合は情報を取り寄せてみるとよいでしょう。
LICC(全国賃貸保証業協会に登録されている情報を見たい人はこちら(別サイトに飛びます)
3一番ゆるいのは「独立系」
一方、独立系の保証会社はカードやローンなどの「信用情報」は調査しません。保証会社通しの情報共有もないため、基本的には入居審査時の収入や職業で判断されます。入居審査に不安がある方は、独立系の保証会社を利用すると審査に通りやすくなると言えるでしょう。
どの保証会社を利用するかは不動産会社により異なるものの、中にはグループ会社の保証会社を利用する不動産会社もあります。グループ会社の保証会社は独自の基準で審査をするため、審査がゆるい傾向があります。
例えば、賃貸大手グループの「レオパレス」は「プラザ賃貸管理保証」というグループの保証会社で審査を行います。独立系の保証会社であり、信用情報も調査されず比較的誰でも通りやすいと言われています。
入居審査が不安な方は、レオパレスのようなグループの保証会社を利用する不動産会社でお部屋探しをするのも手です。
保証会社は入居者側では選べない
注意しておかなければならないのは、保証会社は入居者側では選べない点です。
利用する保証会社を決めるのは、あくまで大家さんや不動産会社。基本的に、入居者は大家さんや不動産会社と契約している保証会社を利用しなければなりません。審査のゆるい保証会社を利用したい場合、入居者は「審査のゆるい保証会社と連携している不動産会社」を条件に部屋を探す必要があります。
審査がゆるい部屋を見つける方法
入居審査に不安がある人はあらかじめ「独立系保証会社のお部屋を紹介してほしい」と不動産屋に伝えましょう。
安さ重視ならビレッジハウスもおすすめです。ビレッジハウスは保証会社を利用しない不動産会社であり、部屋を借りる際に連帯保証人も必要としていません。入居審査は会社独自の基準で行うため、過去に家賃に滞納があっても借金があっても調査されず、まず審査に通ります。
入居審査のゆるい不動産屋探しまとめ
入居審査のゆるい不動産屋について解説しました。
保証会社は全国に複数あり、それぞれ入居審査の基準は異なります。入居審査が不安な方は、保証会社を利用しない物件や、独立系の保証会社を利用する不動産会社を選びましょう。お部屋を探す際に、不動産会社に相談してみてくださいね。